平成15年9月1日中日新聞1面では「東海地震強化;地域　耐震診断実施は１％」「古い木造住宅　危機感浸透せず」と見出しが出ています。

　耐震診断は多くの自治体で補助金を出して、無料で受けられるようになっています。名古屋市やその周辺地域でももちろん無料です。

　また、その後の改修工事についても補助金が出るようになっています。（名古屋市）にも関わらず、上記のような低実施率にとどまっているのが現状です。

　平成７年の阪神・淡路大震災の被害は死者６，４３２名、行方不明者３名、負傷者４３，７９２名、全壊家屋１０４，９０６棟、半壊家屋１４４，２７４棟（消防庁災害対策本部　阪神・淡路大震災について　第１０５報より）さらに平成１５年宮城県沖で発生した三陸南地震の被害は死者０、負傷者６４名、全壊家屋０、半壊家屋１１棟（宮城県総務部危機対策課　三陸沖地震による被害について（最終版）より）これは宮城県のもので、全体の影響は若干ですがもう少しだけ増えると思われます。

　ここでこの地域ので被災予測について見てみましょう。内閣府中央防災審議会　東海地震にかかる被害想定結果についてによれば　、死者７，９００名、負傷者５７，０００名、全壊家屋２３万棟、と想定しています。
（他参考、あいち地震対策アクションプラン～愛知県及びその周辺の地震（今後注意すべき地震　　 岐阜大学地震工学研究室）

　名古屋市の耐震診断の委託を受けてやっていますが、ほとんどが診断して終わりですね。その後改修したという話は聞きません。基本的に診断先でのその場での営業はＮＧですので、すぐに他所へ改修を依頼している可能性は否定できませんが。

　それならそれで相見積りぐらいの話はあってもよさそうですが、今の所ありません。先の耐震診断実施率の低さにあいまって改修工事の実施率の低さが気になります。その理由として新聞では、他人に天井裏や床下を覗かれるというプライバシー問題と改修費用の高さをあげていました。

　実際に現場にいるとこのプライバシー問題は結構根が深いんです。まず、住んでいる方は大体耐震性がない事はうすうす分かっているようです。それを自分で頼んだとはいえ、他人に具体的に指摘されるのは気分の良いことではないようです。

　また、我々がいちいち近所に言いふらして回る訳はないのですが、診断した事は内緒にしてくれとクギをさされます。さらに、住んでいる方が心配するぐらいですから、やはりそれなりの築年数や痛みのあるお宅がほとんどです。ということは、対策にはそれなりの費用が掛かると素人なりに予想する訳ですね。ウワサでは百万円以上かかると…。「不景気で給料は上がらない、ボーナスも減らされる一方で、おいそれと自宅改修なんかできない。できないなら嫌な思いをしてまで診断してもらう意味がないよ。」私でもそう思います。

　でも、でも、なんです。この地域で耐震診断は無料で受けられます。
自宅について知る非常に良い機会です。伺う人は皆専門の講習を受けた建築士ですから、プロとして客観的かつ的確な診断をしてくれます。

　また、守秘義務についてもよく理解しています。初対面の医者に行って診察のために素直に服が脱げるのに、建築士に自宅を見せるのを恥じる事は矛盾しています。大切な事は事実をありのままに掴むと言うことです。

　そしてそれからどうしたら良いかを考えれば良いのです。改修工事も考え方によって選択肢はたくさんあります。金物から柱、壁、火打ち、筋交いなどバッチリ入れて基礎も補強し少しでも強くしていくのか。はたまた、どんなにやったって壊れる時は壊れると考えて、倒壊させない事を考えていくのか。もっと単純に逃げる時間稼ぎさえしてくれればいいと割り切った補強でいくのか。

　私なら逃げ道の確保で行きます。体の不自由な人がいても十分逃げられる経路と空間・時間を確保して安全に外へ出られるようにする事です。もちろんそれは全体を補強することよりもコストが安くなければいけません。

　それをトータルで考えて選択をします。その上でイザの時どう動けば良いのかを家族の皆が知っていることが重要ですね。家族の安全を守る責任とはこういう具体的な対策をもって初めていえるのではないかと思いませんか？関連事項として、あなたの悩みタグの「最近地震のことが気になる人」も参照してください。