名古屋のリフォーム・新築 光と風の通る快適住まい

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2011年06月17日

防犯対策リフォームも大切な 家づくりのひとつです

愛知県の住宅侵入盗の発生件数は4年連続全国ワースト1です。

残念ながら、名古屋市では緑区がダントツのワースト1です。(県内ワースト1は一宮市)

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当社では、愛知県警察から愛知県セルフガード協会を経て「防犯アドバイザー」の委嘱を受け活動しています。

先日、その総会がありましたので出席してきました。

 

総会後のセミナーでは、福祉大学の先生から「侵入盗行動モデルと防犯実験について」レクチャーがありました。

 

街づくりや個々の住宅の外構(エクステリア)によって、

心理的にドロボウに入られないようにする工夫などの話があり、大変興味深く拝聴させていただきました。

 

ポイントは、防犯対策を追求した結果、まるで要塞(都市)のようになっては意味が無い、ということ。

カメラだらけ、イカツイ塀だらけ、コンクリートと防犯砂利だけのエクステリアでは、街の魅力がなくなってしまう。

やはりある程度緑があって、それ自体が防犯のサインとなるような心理的な配置が重要。

 

なるほどと思わせる点も多く、今後のエクステリアデザインには必須ですね。

 

綺麗なエクステリアデザインをするところはいくらでもありますが、この視点からアプローチできているところはほとんどありません。

やはり、私たち知識のある工務店が、お客様へご提案していかなければいけない部分ですね。

 

 

 

 

 

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2011年06月15日

耐震補強は、壊れると言う助けもある

普通「耐震」と言うといかに強固にするか。を考えます。

 

ところで。

車のボディにおける衝突安全性の考え方として「クラッシャブルボディ」というものがあります。

運転席のあるキャビンを強固な空間とする一方、エンジンルームやトランクルームを潰れやすくして、

衝突時の力を和らげる役割を持たせます。

 

耐震補強とはこういうものだと思います。

 

自然は常に人知の想定外です。

 

どんな大きさの揺れが来るのか分かりません。

地盤によっては、地続きのお隣よりも激しく揺れるかもしれません。

 

巨大地震でつぶれない家を作ることは計算上可能かもしれませんが、その費用負担を許容できる個人は

いないでしょう。

 

 

車と同じような思想が大切です。

家は壊れる。でも直ぐに潰れない。逃げ出せる時間を稼ぐ。

 

弱い家は論外。でも強すぎる家はそれはそれでやっかいな問題がでてきます。

 

一気に倒壊しないこと。避難路が確保され安全に戸外へでられること。が大前提。

そして、大規模震災は経済的原資を奪われる人達が桁違いにいるという点。

その上で『強すぎる家』の問題。

 

まず、保険が全壊扱いされない可能性がでてくる。

給排水等インフラは破壊されるため、家が建っていても寝ることしかできない。

建っていても建物構造は影響を受けており、その後の数百回もの余震で常に倒壊の危険にさらされる。

倒壊した後の瓦礫と化した家は行政が撤去してくれるが、建っている家は自分で解体しなければならない。

結果的に自分の費用で撤去処分しなければならない可能性が出てくる。

 

 

命が守れた。怪我も無かった。

 

もちろんそれが第一です。決して「強すぎる家』を否定しているのではありませんよ。

お金がいくらでもある方は、どんどん使っていただければ良いと思いますし、個人の自由です。

 

ここでお伝えしたいのは、賢くお金を使ってください、という事です。

 

復興にはお金が掛かります。

もともとお金持ちの家庭では、もっている資産もたくさんありますので、そういう方々の復興は私のような庶民

よりもはるかにお金が掛かるものです。

 

全体を見て、このくらいという按配を設けておく事が大切ですね。

 

耐震リフォームの設計思想とはこの按配を言います。

 

リノベーションでは、はじめに決めなければならない特に重要な事です。

 

リノベーション(大規模リフォーム)をお考えの方は、しっかと意見交換しておきましょう。

 

 

 

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2011年06月08日

震災の仮設住宅が地元業者におちない

こういう時にもハウスメーカーが勝つ仕組みが出来上がっています。

 

災害時には国や県が一括してプレハブ建築協会などへ要請するようにあらかじめ取り決められています。

逆にそうした要請は断る事ができません。

 

今頃、地元建設業者が復興の仕事が来ないと騒いでも遅いと言う訳です。

 

 

これは、おかしいと思います。

 

 

「スピード重視」

「一括発注で安心して任せられる」

「災害時には仮設住宅以外にも用地買収などやる事が山ほどあり、いちいち地元業者と契約手配などやってられない」

など行政側にもそれなりの理屈があります。

 

 

スピードが第一である分野と業務を明確にして、復興の基本である地元の雇用とを分けて考えなければなりません。

 

解体撤去処分と、弱者への優先的提供の第一段階は被災していないハウスメーカーなどへ一括発注でもOK。

その後の一般世帯が入居していく仮設住宅は3年以上地元で営業する企業が組合を作り一括受注を図る。

地元自治体もそこへ優先的に発注を行うような取り決めをしておくべきです。

仮設住宅全体が第一段階とする考えもありますが、それでは遅いんです。実際に新たに建築して仮設を出られる人が

どれだけいるというのでしょうか。仮に数年後に出られるとしても、それまで地元建設業者は生き残っていられるので

しょうか。可能な限り早い段階から地元業者へおろすことで、雇用と税収を発生させて、復興を安定軌道へ誘導する

戦略的な手立てが必要です。

 

 

業界のウワサでは、 大阪のブローカーが建材発注で大儲けしたとか。

今後、この業者が東北へ移転して税金を納めるでしょうか? おそらく無いでしょう。

 

復興には地元中小零細企業の雇用が必要不可欠です。

全国から大挙して押し寄せる復興需要目当ての業者ばかりでは、地元自治体に税金はおちていきません。

 

地域で根を下ろして生活をしている人々に仕事を発注するからこそ、生きたお金となって循環するのではないでしょうか。

 

東北の建築業者様の憤りは良く分かります。

 

これを他山の石とし、全国市町村で見直しが進む事を願ってやみません。

 

 

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