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構造計算書の偽装を発端に、マンションにおける耐震性能に関する不安の声が高まっています。
このため、各管理組合の関心事項に応じたマンションの耐震性能に関する情報収集や調査の進め方等について、マンション居住者と最も近い専門家であるマンション管理業者、マンション管理士及び(財)マンション管理センターが連携してマニュアルを作成し、管理組合に周知するとともに、相談に対応することとなりました。ホームページにはマニュアルが掲載されています。

連絡先

国土交通省　住宅局住宅総合整備課 (内線39363、39366)
TEL.03-5253-8111（代表）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071202_2_.html